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確定申告による裏目を消す方法は?!,65歳からの手取り収入を増やす(5)

東京証券取引所

前回(4)で、65歳からの資産運用を上場株式の譲渡益、特定口座(源泉徴収あり)とした場合、「損益通算」や「損失の繰越し控除」を活用して

✔節税を狙って“確定申告”すると“社会保険料や医療費自己負担等”で裏目に出るケースがある

ことが判りました

↓:前回(4)を整理した表(ケースによって確定申告が幸いしたり、裏目に出たり)
住民税申告不要20181010

解決策として“確定申告あり”が裏目に出そうな年だけ“確定申告なし”にすれば良いだけじゃないの?って一瞬思ったのですが、例えば譲渡損失の繰り越し控除(3年間)は毎年の“確定申告”が欠かせないので、そういう訳にも行きません

こうなると、ケースによって一長一短ありそうなので“確定申告あり”か“確定申告なし”をエイヤッと決めて、それを今後は踏襲するしかないかな?と思ったのですが、なにやら抜け道がありそうです。

✔社会保険料や医療費自己負担等への影響を “住民税の申告不要制度”で避ける方法がある(らしい)

調べて見ると平成29年度の税制改正によって使えるようになった新しい制度ですが、地方税に関する制度なので例のごとく自治体によって温度差があるようなので(らしい)としました

↓:出典“住民税の申告不要制度”が比較的丁寧に説明がされている藤沢市HP
住民税申告不要20181010 (4)

✔毎年 “確定申告”を行ない、年によって “住民税は申告不要制度”を使うのが最適解か?

“住民税の申告不要制度”のメリットは総所得額や合計所得額への影響がなくなることで社会保険料や医療費・介護費自己負担割合への影響を避けることができるわけですが、一方、デメリットとしては確定申告で住民税(5%)が還付される場合に、それを放棄することになるようです

前述のケース1.2に“住民税の申告不要制度”を適用した場合の結果を下表に示しますが、ケース1では“(所得税は申告分離課税で)確定申告”+“住民税は申告不要制度”が最適解となりますが、ケース2では“(所得税も住民税も申告分離課税で)確定申告”が最適解となります

従って、“確定申告”は毎年行なうこととして、“住民税の申告不要制度”を使用した方が税金と社会保険料等トータルで有利となる場合にのみ、“確定申告”後に市民税・県民税申告書を提出すれば良いということになります

住民税申告不要20181010 (3)

筆者の今年の資産運用がこのケース1の様になるかどうか?現時点では判りませんが、出来るだけ早い時期にこの“住民税の申告不要制度”を実際に使って市民税・県民税申告書を提出してみたいものです

注.
ここで書かれた内容を信じて不利益を被っても、責任はとれません。しくみの概要を理解するための材料にとどめ、必ずご自身で各自治体にご確認ください。

それでは最後まで読んでくださってありがとうございました

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