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個人年金の受取り方はこれで決まり!,65歳からの手取り収入を増やす(3)

個人年金20181003 (2)

↓:前回(2)の結果
個人年金20181003

個人年金は年金?一時金?見分け方!,65歳からの手取り収入を増やす(2)でケーススタディを通して、受取り方の違いによる手取り額(=受取り額-税金・社会保険料)の損得結果とその見分け方を勉強してきましたが、今回、もう一つの視点を加えて最終決心を行います

壁を超えない

✔『個人年金』の受取り方は手取り額に加えて“医療費、介護費の自己負担割合”を考慮します

税金や社会保険料の様に公的年金や個人年金の受取り額から源泉徴収を含め問答無用に徴収される訳ではありませんが、高齢になると必然的に増える医療費や介護費の自己負担割合は“ある所得額や収入額の壁”を超えると1割→2割→3割と大きな階段を登ってしまうので注意が必要です

たとえば、筆者の場合は55歳を超えた頃から6か月毎の歯科検診と治療、毎年の人間ドック結果に基づく精密検査や治療、それ以外にも病院にかかるケースが増えつつあるので、医療費の自己負担が1割か3割か?は今後の資金計画に大きな影響があります

<関連過去記事>
・医療費負担で “ボーッとしてんじゃないよぉ!”と言われる年収は?
・保険料だけじゃない“合計所得額”と“壁”,65歳からの介護保険料(その2)

壁を超えない20181004

✔この視点を加えた結果、最終的に手取り額2番手の『一時金』を選択することにします

医療費と介護費の自己負担割合については、本人の所得額によって決まる方式と世帯の収入額によって決まる方式の2種類があります。

所得額については医療費に使うのは“住民税の課税所得額”、介護費に使うのは“合計所得額”、収入額についても同様に医療費と介護費ではその定義が少し異なるので注意が必要です(何故こんなにややこしいのでしょうかねぇ~?)

今回の個人年金のケーススタディを評価してみると、手取り額で最も有利な『10年年確定年金』を選択した場合、74歳まで医療費負担と介護費負担が2割→3割へ上昇してしまいます。一方、手取り収入2番手の『一時金』は介護費負担が3割になりますが65歳で受給すると仮定して3割になるのは66歳の1年間だけです

『10年年確定年金』と2番手の『一時金』の手取り額の差は4.5万円(しかも10年間)とわずかで、医療費負担2割→3割で簡単にすっ飛んでしまう額なので、このケーススタディでは『一時金』を最終決心とします

↓:本人の所得額による医療費、介護費自己負担割合の評価
所得額と壁20181004

↓:世帯の収入額による医療費、介護費自己負担割合の評価
収入額と壁20181009改

それでは最後まで読んでくださってありがとうございました

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Comment

  • 2018/10/06 (Sat) 09:45
    m #1MUCsOlI - URL
    No title

    おしゃる通りです。退職金を年金に廻す方がいらっしゃいますが、相当税金に持って行かれます。所得税+住民税

    そして低金利の今、最初の配当所得は確定ではありません。かなりの方が、年金を多くと考えるのでしょうが、年金は出来るだけ少なくして手元に現金を置き運用(賃貸収入+株配当)としています。

  • 2018/10/06 (Sat) 23:31
    Sei-yan #- - URL
    Re: mさんへ

    いいですねぇ~、“賃貸収入+株配当”って!
    能力と努力が必要なんでしょうけど、以前から“究極の不労所得”って感じがしています

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