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個人年金は年金?一時金?見分け方!,65歳からの手取り収入を増やす(2)

個人年金20181003 (2)
今回は社会保険料が税金の3倍の自治体も!,65歳からの手取り収入を増やす(1)で取り上げた『個人年金』の“攻め所”について具体化してみました

個人年金20181002

【個人年金ケーススタディ】
このケースは筆者のリアルケースでスミマセン(だからこそ本気モードですが、、笑)
昭和53年に入社した最初の会社で先輩に釣られて、給与・賞与天引きで30年間コツコツと積み立てましたが、10年前に転職したため受け取ることもなく、現在も据置き状態にしている個人年金です

■個人年金の受取額、払込み保険料
1)『5年確定年金』の場合の受取額:197万円/年(総額987万円=一時金+21万円)
2)『10年確定年金』の場合の受取額:102万円/年(総額1016万円=一時金+50万円)
3)『一時金』の場合の受取額:966万円
・払込み保険料:693万円

■個人年金以外の所得額
・公的年金の所得額:232万円、課税所得額:所得税115万円、住民税123万円((1)に記載したとおり)


✔このケーススタディの手取り額は“10年確定年金≧一時金>5年確定年金”の順となります

個人年金20181003

ご覧のとおり、『一時金』より額面で21万円受取り額の多い『5年確定年金』は手取りでは『一時金』に完全に逆転され、額面で50万円も有利な『10年年確定年金』も手取りでは一時金より若干多い程度に留まってしまいます

この結果を得るには(1)で実施した様に各ケースの所得額を税金と保険料の計算式に入力してコツコツと計算すれば出てくる訳ですが、何故こういう結果になるのでしょうか?

✔年金?一時金?は“課税所得額”を見較べれば手取りの損得は見分けられます

表の下に、“課税所得額”の増額分を添付しましたが、『一時金』と『年金』では“課税所得額”に大きな違いがあり、このケースでは“一時金”の“課税所得額”が年金の半分以下に抑えられています

・『一時金』の課税所得額:1/2((受取額―払込額)-50万円)
・『年金』の課税所得額:受取額―払込額


一方、税金や社会保険料の決まり方には大別して3つのパターンがありますが、

・“課税所得額”に対して一定率で徴収される“住民税”と“国民健康保険(所得割)”
・“課税所得額に対する徴収額が折れ線状や階段状に増える“所得税”と“介護保険料”

なので、税金や保険料の上昇を抑えるには“課税所得額”の総額を抑えながら“折れ線”や“階段”を超えない様にすることが重要です


個人年金20181003 (2)

ケーススタディを大まかに見るには住民税10%、国民健康保険(所得割9%)、所得税5%の合計24%が“課税所得額”(表の下)に掛かってくることになります

例えば『5年確定年金』と『一時金』の比較では

・“課税所得額”の差:『5年確定年金』-『一時金』=294万円-111.5万円=182.5万円
・『5年確定年金』-『一時金』の税金・社会保険料の想定差:182.5万円×24%¬=43.8万円

となり、実際の差(表中の数値)38.3万円よりも少し大きい評価になっていますが。これは『一時金』が所得税率10%になったこと、介護保険料が“所得段階”を一段登ったこと、そして『5年確定年金』の社会保険料が増えたことにより所得控除が大きくなったことで説明できます


✔それでは、このケーススタディは『10年確定年金』で決まり!・・それは早合点です(続く)

それでは最後まで読んでくださってありがとうございました

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