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保険料だけじゃない“合計所得額”と“壁”,65歳からの介護保険料(その2)

合計所得金_20180925 (3)

保険料の自治体格差は最大10万円!,65歳からの介護保険料(その1) で、介護保険料を決定する“所得段階”に登場する“合計所得額”に注意が必要としました

✔介護保険料に使われる“合計所得額”は“所得控除”や“株式、先物の繰越控除”が適用されません

税金や国民健康保険料の算定には登場したことのない、この“合計所得額”って所得額の合計か?って思ってしまいそうですが、厚労省の資料に具体的に書かれていて、所得税や住民税の基準となる“課税所得額”と大きな違いは2つあって、一つ目は社会保険料や基礎控除などの“所得控除”が適用されないことです

そして、もう一つは筆者もそうですが資産運用をしている方にとっては非常に重要になる=ダメージが大きくなる“株式、先物の繰越控除”が適用されないことです。たとえば株式投資で昨年100万円の損失を出したけど今年100万円の利益を上げた場合、繰越控除が適用できないと、今年の100万円は“合計所得額”に加えることになります

↓:出典 厚労省 介護保険制度における所得指標の見直しについて
合計所得金_20180925 (2)

✔この“合計所得額”は介護保険料の算出に加えて“介護費用の自己負担割合”の決定に使われています

介護保険料を算出する“所得段階”については保険料の自治体格差は最大10万円!,65歳からの介護保険料(その1) に記載したとおり、自治体によってその“壁”が異なるので自治体WEBで確認する必要があります

一方、“介護費用の自己負担割合”については“合計所得額”の“壁”は国で統一されて、今年8月から現役並み所得は自己負担3割になる“壁”が設定されました

↓:出典 厚労省 平成30年8月から現役並み所得のある方は・・・・
介護費負担割合

それでは最後まで読んでくださってありがとうございました

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