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保険料の自治体格差は最大10万円!,65歳からの介護保険料(その1)

合計所得金_20180925 (3)

昨年、会社を退職して現在の健康保険は“任意継続”ですが最長2年なので、来年には移行しなければならない国民健康保険について勉強を始めました

また子供達も巣立ったので現在の居住地に住み続ける必要もなく、“終わりの棲家”を決定する一つの要素となるかも知れないと思っています

✔今までの勉強で“国民健康保険料や人間ドック助成金の自治体格差”には結構驚きました

自治体による保険料格差は最大30万円!,来年から国民健康保険(その1)
人間ドック助成金も自治体でピンキリ!,来年から国民健康保険(その2)


しかし上記の国民健康保険料は公的年金がフル受給できる65歳以降を前提とした比較なので、今回は65歳から国民健康保険料とは別に徴収される介護保険料(第1号保険料)について調べて見ました

✔“ 65歳以上の介護保険料”最大格差は“基準額”で3,3倍、更に“所得段階”の格差もあります


65歳以上の介護保険料は3年毎に見直されていて第7期(平成30年~平成32年)の保険料が厚生労働省から公表されていて、保険料基準額で見ると自治体の最大格差は3.3倍もあります

↓:出典 厚労省 第7期計画期間における介護保険の第1号保険料について
介護保険料20280924

さらに、介護保険料が国民健康保険料と異なるところは“所得段階”によって基準額の×.×倍という風に係数が掛けられて実際の保険料が決まる仕組みになっていることです

↓:出典 厚労省 平成26年度介護保険法改正
介護保険料20280924 (2)

ところが、各自治体の介護保険料を見て行くと、この厚生労働省の“所得段階”とは違った“階段数”や“所得額”を設定している自治体も多くあるので、その格差についても注意が必要です

例えば、前述の“基準額”が全国で最も高い福島県葛尾村は“所得段階”は標準どおり9段階で、最高額は“基準額”の1.7倍の153,000円/年ですが、(富裕層の多いと思われる)港区の例では“所得段階”は17段階もあり、最高額は“基準額”の5.1倍の382,194円/年となっています


✔但し、筆者の年金収入ベースでは最大格差は10万円なので、これ目的で引っ越しはない!


前述の基準保険料の自治体による最大格差3.3倍が実際にどの程度の保険料額になるかと言うと、筆者の65歳以降の合計所得額(約230万円)ベースで見ると、最高額は約15万円/年~最低額は約5万円/年で最大格差は10万円となりますが、筆者の住む自治体はその中間の9.5万円/年に位置しているので、頑張って引っ越しても5万円/年の得に留まります

また介護保険料は、40歳以上の年齢層が増えるほど収入が増えて、高齢になって介護サービスを利用する人が増えるほど支出が増えるという収支で決まるので、介護保険料が低い自治体は収入が増えるか?支出が減るか?ですが、例えば前述の“基準額”の低い自治体は“本当に十分な介護サービスが受けらて支出が計上されているのか?”という疑問も残ってしまいます

一方、前述の“基準額”の高い自治体は“震災で40歳以上の労働人口が流出し収入が減ったのではないか?”という風に受け取れます

✔それより介護保険料を決定する “所得段階”に登場する“合計所得額”には注意が必要です

・・・(続く)

それでは最後まで読んでくださってありがとうございました

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