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自治体による保険料格差は最大30万円!,来年から国民健康保険(その1)

保険料格差20180917 (2)

昨年6月末に会社を退職しましたが、来年度も健康保険は“任意継続”で一括払い!のとおり、今年度も保険料が約30万円も安い“任意継続”を選択しました

しかしながら健康保険の

✔“任意継続”は最長2年間なので、来年は国民健康保険に移行しなければならないのですが・・

再び悩む、、定年後はリフォームか?住み替えか?,ここは天災列島補助金2.5万円で人間ドック受診,今年度の健康保険は“任意継続” のとおり、

✔仮に住み替える場合“国民健康保険料や人間ドックへの助成金”への跳ね返りが気になります

まず、国民健康保険料の自治体による格差(ex.最大格差×.×倍)は毎年のように報道されていますが、リタイア後の年金生活で実際に保険料格差がどの程度あるのか?について、筆者のライフプランで公的年金が満額となる65歳以降を想定して算出して見ました(従って、介護保険料は外枠となります)

↓:最新のリタイア資金シミュレーション
保険料格差20180917

■公的年金収入:筆者359万円/年、カミさん81万円/年

公的年金控除後の所得は
→筆者:3,590,000×0.75-375,000=2,317,500
→カミさん:810,000×公的年金収入-120,0000=0

■固定資産税:53,400円/年(2018年度実績値)


この数値に基づき、各自治体の計算式に基づいて保険料を算出していけばよいのですが、ここでは少し横着をして国民健康保険の自動計算サイトで計算して見ると、

✔国民健康保険料の自治体による格差(*1)は約30万円/年(≒年収の約7%相当)に及びます

(*1:格差は平成27年度標準化指数が最大の北海道天塩町から求めた48万円と同じく最小の東京三宅町から求めた19万円の差とした)

筆者が住んでいる自治体で計算して見ると国民健康保険料は約27万円/年で、全国平均よりも安くなっていることと、県内の自治体格差でも安い方なので、住み替える際には保険料が上昇する方に気をつけた方が良さそうで、

✔筆者の場合は隣の自治体に引っ越した場合でも保険料は年間約5万円上昇してしまいます

ちなみに、添付した厚生労働省の資料によると、ここ関東近辺は全国的に見ても保険料は安い方の都道府県になっているようです(寒色系の都道府県ほど保険料は安く、暖色系ほど保険料が高い)

↓:平成27年度 市町村国民保険における保険料の地域差分布(出典:厚生労働省)
保険料格差20180917

まぁ、国民健康保険料の自治体格差は従来から取り上げられている問題なので、将来は是正されるはずなので気にする必要はない!という意見もあるでしょうが、格差是正には何年かかるか?判ったもんじゃありませんので、

✔定年退職後の引っ越しは国民健康保険料の確認が不可欠ですが、それだけでは不十分です(続く)

それでは最後まで読んでくださってありがとうございました

↓:“リタイア後のくらし”に関する情報が満載のサイトはこちら(^_^)/
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