FC2ブログ

ボーッとしていて“課税所得145万の壁”に接近!,医療費自己負担

021.jpg

前回の記事で

✔70歳以降の年金収入が以下の方は“ボーッとしてんじゃないよぉ!

・“住民税非課税”の“壁”⇒ 公的年金収入:193~211万円前後
・“課税所得145万円”の“壁”⇒ 公的年金収入:350~380万円前後


と書きましたが、リタイア資金シミュレーション再考<②年金収入編>のとおり、10年前に退職した最初の会社で企業年金を選択していたため、厚生年金と合わせて

✔筆者の70歳時点の公的年金は359万となり“課税所得145万円の壁”付近となります

↓:リタイア資金シミュレーション<②年金収入編>
壁に接近20180903

従って、収入は公的年金のみ(359万円)、配偶者あり(控除対象)という条件で、所得控除を含めて実際の課税所得を計算してみます

■雑所得金額=公的年金収入×0.75-375,000=2,317,500

■所得控除金額(下記合計)=961,900

・配偶者控除:330,000
・基礎控除:330,000
・社会保険料控除:238,900(国民健康保険料計算機使用)
・生命保険料控除:35,000(旧制度)+28,000(新制度)=63,000

■課税所得額=雑所得金額-所得控除金額=1,355,600

✔従って公的年金収入だけなら“課税所得145万円の壁”に対し約9万円の余裕があります

しかしながら、実際に70歳になるのは少し先の話なので、以下の準備をしておこうと思います

<雑所得をこれ以上増やさないための対応>

・資産運用のうち申告分離課税で雑所得となるFXや先物取引は70歳までにやめる方向
・資産運用のうち特定口座の源泉分離課税となる株式取引きは継続する方向
 (→住民税は申告不要制度を選択することで国民健康保険料等への跳ね返りを回避できる←はずです(自信なし))

<“145万円の壁”が下がってきたときの対応>

・年金で受け取っている企業年金(20年確定)を一時金で一括受取りする
 (→一時所得となるので、その税金増加~医療費負担減を天秤にかけて判断)


何故、ここまで“課税所得145万円の壁”にこだわるのか?と思われる方もいらっしゃると思いますが

✔健康に自信がないので“壁”を超えると70歳以上の自己負担が約350万円増えると見ています

その理由は、現在の70歳以上の自己負担が7~12%でおさまっているのは、“課税所得145万円の壁”を超えない場合、医療費自己負担2割(70歳以上)1割(75歳以上)で済むことがが最も影響していると見ているからで、これが3割になった場合、単純計算で自己負担は2.5倍(229万⇒573万)程度になります

↓:出典 厚生労働省
再掲20180828

✔そんな訳なので、今回の“壁”は健康に自信がある方にとっては重要ではないかも・・・

そうは言うものの、以前、年金繰り下げ支給によって収入も増えるが、税金と社会保険料も結構増えるというシミュレーションをしましたが、気をつけないと医療費自己負担も増えるので、“老後のために年金を増やそう!”という謳い文句に安易に乗ってしまうのは危険です

それでは最後まで読んでくださってありがとうございました

↓:“リタイア後のくらし”に関する情報が満載のサイトはこちら(^_^)/
にほんブログ村 ライフスタイルブログ 定年後の暮らしへ
にほんブログ村
にほんブログ村 シニア日記ブログ 60歳代へ
にほんブログ村
にほんブログ村 株ブログ シニア投資家へ
にほんブログ村

シニアライフランキング

Comment

Leave a Reply


管理者にだけ表示を許可する