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【再掲】リタイア後の医療費自己負担を左右する“所得額の壁”

表紙20170703

先日、“ギリギリ現役並み所得者”は避けなきゃ!,相次ぐ高齢者医療費負担増という記事を書きました

その際は、医療費の自己負担割合や高額療養費の自己負担限度額が、“一般所得者”に較べて“現役並み所得者”は厳しくなるので、少なくとも知らないうちに “現役並み所得者”にならないように気をつけよう!、、という様な定性的な内容でした

今回、“年齢別の医療費と患者負担額”に関するデータが見つかったので、 もう少し定量的な視点を入れて検討してみました

平成24年度の数値では

✔70歳以上の医療費総額は2800万円にも及ぶが患者負担額は229万(約8%)に抑えられている

↓:出典 厚生労働省
再掲20180828

ということで、70歳以上の患者負担率(7~12%)が69歳以下の患者負担率(>20%)に対し半分以下になっているのは、従来の高齢者に手厚い医療制度(70歳以上の医療費の自己負担割合や高額療養費の上限額)が効いているわけです

さて、直近 (平成30年8月~)の“患者負担割合と高額療養費自己負担限度額”の見直しにより、リタイア後に

✔自己負担額を大きく左右するのは 70歳以上の“住民税非課税”と“課税所得145万円”の“壁”です

↓:出典 厚生労働省
再掲20180828 (2)

(1)“住民税非課税”(青実線):高額療養費限度額が2倍以上上昇
(2)“課税所得145万円”(赤実線):負担割合が3割に上昇、高額療養費限度額が医療費に応じて上昇


表をご覧のとおり、この2つの“壁”は70歳未満(青、赤破線)ではメクジラを立てるほどではありませんが、逆に

✔ 70歳以上の収入は、はるか手前に決めた年金(加入と受け取り方)で決まっていることです

特に、厚生年金や国民年金は、個人年金の様に一時金で受け取ることができないので、知らない間に“壁”を乗り越えてしまうと戻る手がなくなってしまいそうですが・・・・(その2に続く)

それでは最後まで読んでくださってありがとうございました

↓:“リタイア後のくらし”に関する情報が満載のサイトはこちら(^_^)/
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