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2021年度から“現役世代賃金が下がったら年金減額”(-_-メ),年金制度の勉強(その3)

表紙20170710

今年度から“調整されなかった分”は繰越し(~_~;),年金制度の勉強(その2)で書いたとおり、

今年度の公的年金は、

✔賃金水準が下がったが(下がるはずの)物価水準が上昇したので、年金額は据置きされた

✔結果“調整されなかった分(▲0.3%/年)”は、新たなルールで来年度以降に繰り越される

ということになりました


ここまでは、不景気な時は“調整を配慮”してあげるから、景気の良い時に“その分含めて倍調整”します、、という内容なので、将来世代へ年金制度を維持するために“必要な調整は中期で確実に進める”為に仕方ないのかな~って感じです

↓:今年度から適用された年金改定ルール
年金の勉強20180607 (2)

ところが、平成28年の年金改革法で、もう一つのルールが決まっていました

✔2021年度から(今年度の様に)賃金水準が下がったら、物価が上昇しても年金を減額する

という内容です

↓:出典:厚生労働省 平成28年 年金改革法資料
年金の勉強20180608

要は、仕送り側の現役世代の賃金が下がったら、物価がどうあれ、受け取り側の年金も減額しますよ、、ということなので、より賦課方式概念を取り込んだ年金改定ルールです

気になるのは物価>賃金という機会が今後増えるのかどうか?ですが、昨今議論されている同一労働同一賃金が実現されていく過程で“同一賃金は決して上位統合になるはずがない”と思っているので、ひょっとすると“減額”が頻発するのではないかという危惧があります

先日の非正規雇用~正規雇用の労働条件格差是正だって、、どちらかと言えば下位統合のケースが多いですよねぇ

しかも、このルールが適用となる2021年度って筆者の年金が満額支給になるタイミングなんです(-_-メ)

そんな訳で

✔来年度以降の年金は“好景気の際の調整”や“不景気の際の減額”を覚悟するしかなさそうです

さて、どうやって覚悟するかというと、将来に向けて“どの程度公的年金の目減りを資金シミュレーションに織り込むか?”ってことだと思いますが、・・・・・・・・更に勉強を続けます(その4に続く)

それでは最後まで読んでくださってありがとうございました

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