確定拠出年金は節税になったか?,退職金に要注意!

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↑:楽●証券のiDeCoの節税効果の説明頁引用

筆者の確定拠出年金については、過去に以下の記事を書きました

確定拠出年金+157万円で積極運用停止
これ本当?確定拠出年金の受取り方で税金と社会保険料70万円差

iDeCoの名称で制度拡大した確定拠出年金は、上図の様に、“掛け金の全額所得控除”、“運用利益には課税なし”、“一時金の受取が一定金額まで課税なし”、という3拍子揃った節税効果を謳い文句に、証券会社が売り込んでいますが、筆者のケースで、

✔実際の節税効果の検証を行なうと同時に、受給方法の最終決心を行います

現在の筆者の確定拠出年金は以下のとおり、“積極運用を停止し100%定期預金運用”を選択していて、今後、日本株の暴落等がない限り、このまま受給に移行するつもりです

イデコ1_20170905
 
さて、この運用状況下における各段階の節税効果の検証ですが、ここでの試算は、復興増税分は考慮せず、千円以下は四捨五入して算出すると、

✔掛け金段階の節税効果:賭け金総額632万円×(所得税率20%+住民税率10%)=189万円

✔運用益には課税なしの節税効果:運用益157万円×譲渡益=31万円

という訳で、ここまでは220万円という素晴らしい節税効果です!

それでは、最後の“一時金の受け取りが一定金額まで課税なし”はどうでしょうか?

この“一定金額まで課税なし”いうのは、“退職金と確定拠出年金と合わせて、退職所得控除の範囲内であれば、課税なし”ということなので、人それぞれになってしまいます

✔一時金受取の節税効果:筆者の場合、退職所得控除は退職金で使っているので、節税どころか、

退職金と同じ年に確定拠出年金を一時金受給した場合の税金は、

・退職所得額:(一時金789万+退職金1,700万-退職所得控除320万)×1/2=1,085万
・所得税=所得額1,085万×所得税率33%-所得税控除154万=204万円
 ・住民税=所得額1,085万×住民税率10%=109万円  合計313万円


退職金だけの場合の税金は

・退職所得額:(退職金1,700万-退職所得控除320万)×1/2=690万
・所得税=所得額690万×所得税率20%-所得税控除43万=95万円
 ・住民税=所得額690万×住民税率10%=69万円  合計164万円


✔という風に、退職金と同じ年に一時金を受給すると、149万円の納税が必要になります

ちなみに、筆者が決めようとしている、退職の翌年に一時金受給した場合の税金は、

・退職所得額:一時金789万円×1/2=395万
・所得税=所得額395万×所得税率20%-所得税控除43万=36万円
 ・住民税=所得額395万×住民税率10%=40万円  合計76万円


✔退職金の翌年に一時金を受給すれば、税金が76万円(▲74万円)に減額できます

以上は、筆者の独学による計算結果なので、どこかにミスがあるかも知れませんので、ご自身の税金の計算は、年金相談会やFPで相談されることをお勧めします

ちなみに、“それじゃ、一時金じゃなくて、年金受給を選択したら節税になるのでは?”については、

これ本当?確定拠出年金の受取り方で税金と社会保険料70万円差

のとおり、筆者の場合、年金受給は箸棒という結果です

それでは最後まで読んでくださってありがとうございました

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